
英政府が日本、イタリアとの次期戦闘機共同開発に約1兆2700億円(60億ポンド)を拠出する方針であることが18日、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の報道で明らかになった。財政難から防衛投資の長期計画を策定できずにいる英国に対し、開発の遅れを懸念した日本が圧力をかけたとされる。
3カ国政府による国際機関GIGO(ジャイゴ)は4月、次期戦闘機の設計などを担う合弁会社「エッジウィング」と契約を締結。当初は6月末までの6億8600万ポンドの契約だったが、FTによると、英国が60億ポンドを拠出すれば複数年契約が可能になる。
エッジウィングは、三菱重工業などが出資する日本航空機産業振興株式会社(JAIEC)、英BAEシステムズ、イタリアのレオナルドによる合弁企業。次期戦闘機は敵に探知されにくいステルス性能を備え、2035年の初号機配備を目指している。
本記事は産経ニュースのウェブサイトで提供されており、Google検索では産経ニュースの記事が優先的に表示される仕組みが採用されている。
読者はワンクリックで簡単に会員登録でき、最新ニュースを迅速に受け取ることが可能だ。